「資金調達」と聞くと融資をイメージする方がいますが、実際には融資以外の資金調達方法もあり、場合によってはそれら融資以外の資金調達方法の方が優れている場合もあります。

今回は融資以外の資金調達方法の中で代表的なものを紹介します。それぞれの特徴を理解して、適時適切な資金調達を心がけると、経営改善につながります。

ぜひ参考にしてください。

融資以外の資金調達方法

まず融資以外の資金調達方法について、考えられるものを表にしました。資金調達は大きく分けて「アセット・ファイナンス」「デット・ファイナンス」「エクイティ・ファイナンス」の3つに分けられます。

	具体例	メリット	デメリット	おすすめの利用者
アセット・ファイナンス	・不動産売却・知的財産権（特許、商標、著作権等）売却・独占販売権、営業権などの無形資産の売却・ファクタリング・でんさい（電子記録債権）譲渡・債権回収	・持っている資産を有効活用できる・決算書のオフバランス化につながる	・そもそも活用できる資産がなければ利用できない・一度手放した資産は返ってこない	・多様な遊休資産を持っている人・休眠資産を有効活用したい人・売掛債権が多い人
デット・ファイナンス	銀行融資（無担保、無保証人）・自治体等の公的融資（無担保、無保証人）・不動産担保融資・消費者金融、ビジネスローン・手形割引・社債、私募債発行・ABL（動産・売掛金担保融資）	・誰でも利用できる・会社の経営に介入されない・金融機関との関係が深まる	・返済ができなくなるリスク、信用情報の内容悪化・信用情報に傷がつくリスク・負債が増える・審査に時間がかかる	・経営が安定し事業計画作成できる人・自分で堅実な経営をしたい人・返済の見通しが立つ人
エクイティ・ファイナンス	・新株発行公募・IPO(新規公開株)による資金調達・株主配当増資・第三者配当増資・クラウドファンディング	・返済義務がない・比較的自由に使える	・株式を多数取得され、会社の経営への介入や乗っ取られるリスク・成長が期待できない会社へは資金が来ない	・起業する人・新規事業をスタートアップする人・ベンチャー企業

資金調達の中でも融資は「デット・ファイナンス」に該当します。デット・ファイナンスは誰でも利用でき、経営に介入されないなどのメリットがありますが、負債として貸借対照表に計上しなければならなくなります。

返済できないと信用情報が傷つき、「信用情報ブラック」と呼ばれる状態に陥る可能性もあります。融資によらない資金調達方法であれば、負債にならず、返済義務も免れるかもしれません。

それでは代表的な資金調達方法についてみていきましょう。

ファクタリング

会社が持っている売掛債権を売却して買い取ってもらう手法です。3つの資金調達方法の中では「アセット・ファイナンス」に該当します。

取引先へ請求書を出していることが条件になり、100％現金商売では使えない手法です。

依頼人とファクタリング会社だけで成立する「2社間ファクタリング」と、それに加えて売掛先にも知らせる「3社間ファクタリング」があります。3社間ファクタリングは取引先にファクタリングの事実がバレ、今後の取引に影響が出るかもしれません。

ファクタリングには手数料がかかります。この手数料は、売却する売掛債権額面の数％～20％となっています。

これを融資利率に換算すると100％を超えるケースもあります。しかし、ファクタリングはアセット・ファイナンスであり、融資のデット・ファイナンスではないので、利息制限法の適用対象外になります。

ここ10年くらいで急激に浸透した資金調達方法であり、法整備が追いついていない面もありますが、それゆえ当事者間の自由な合意に基づいて臨機応変、迅速な資金調達が可能になります。

助成金・補助金

助成金は主に厚生労働省から受け取る返済不要の資金で、補助金はそれ以外の公金受給とイメージしてください。

返済不要であり、負債になりません。しかし、補助金の場合は審査があり、20％～50％程度の通過率となります。申請者すべてが受給できるわけではありません。

助成金は条件を満たせば基本的に受給できます。

両者とも支給は、申請した事業が終わってからであり、後払いの資金調達です。したがって、事業実施時には自己資金、あるいは他の資金調達方法によって当面の資金をねん出しなければなりません。

公金（税金）を受給するので、審査がとても厳しいです。あらゆる帳票を用意し、保存し、事業報告についてもしっかり行います。

もし申請した事業以外の使用が発覚すれば、公金横領として刑事罰に処せられる可能性もあります。

返済不要で経営に介入されるリスクもありませんが、資金調達までの道のりが長く、また受給が決定してからも気が抜けない資金調達方法になります。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは近年メジャーになりつつある資金調達方法です。

 クラウドファンディング専用サイトに寄付によって実現したい事業を載せて、個人から寄付を募ります。

クラウドファンディングは出資（株式発行）ではないので、株主によって経営に介入されることもあります。

 しかし、寄付額がプロジェクトの設定額に満たない場合、返金しなければならず、資金調達できなくなってしまいます。

クラウドファンディングに失敗した時の手間や評判が下がることを考えると、そこまで「割がいい」資金調達ではないかもしれません。 

結果的にクラウドファンディングに失敗すると、目標の事業についてはそのほかの資金調達によって資金を調達しなければならなくなります。

また、クラウドファンディングは事前にしっかり準備して、特定の事業目標に対して寄付を募るので、急な運転資金の調達には対応できません。

ビジネスローン

ビジネスローンは融資の1カテゴリでデット・ファイナンスになります。融資を行うのは消費者金融などのノンバンク系（非銀行）が多く、銀行法ではなく貸金業法が適用される金融機関が行う事業者向け融資です。

銀行が行う融資と比べて審査が優しく、資金調達までの期間も短いのですが、利率が高く、利息制限法の上限付近のものも多いです。

なにより、ビジネスローンを借りると、その旨が信用情報に記載されます。ビジネスローン利用歴は以後の借り入れの際に大幅なマイナス点となります。

要はサラ金からお金を借りているとみなされてしまうので、ビジネスローンの利用はそれをしなければ会社が倒産してしまうときなど、最後の最後の手段にしてください。

VCからの出資

VC（ベンチャーキャピタル）から出資を受けます。VCは成長が期待される新事業に対して投資を行う会社です。今後事業が伸びると判断した場合、積極的に資金提供を行ってくれます。

 融資ではなく出資なのでエクイティ・ファイナンスになります。開業資金を調達した場合も毎月の返済義務などはありません。ベンチャーキャピタルの回収方法は、成長し株価が上がった時に、出資によって引き受けた株式を売却します。

 つまり、株価が上がり著しい成長がなされないと、ベンチャーキャピタル側は回収できないことになるため、出資の判断基準は厳しく、その辺の会社と同じようなことをする開業ではそもそも収支対象とならず、開業資金を調達することができません。

 新規ベンチャー企業で、その先進性が期待できる限られた会社のみが選べる開業資金の調達方法です。VCから資金調達できるのは企業の1つのステータスとなります。

遊休資産の売却

アセット・ファイナンスの手法です。不動産や機械など不要になっている遊休資産を売却して現金化します。

即現金化でき、返済義務も他者からの介入もありませんが、売ってしまえば買い直す以外、資産がなくなってしまいます。

本当にいらない資産なのかしっかり検討してください。自社の大事な資産を手放すので、これも最後の手段になるかもしれないので熟慮をお願いします。

まとめ：融資以外にも資金調達方法の選択肢はある

今回紹介した資金調達方法以外にも、冒頭の表にあるようにさまざまな選択肢があります。融資はあくまでそのうちの1つであり、融資が受けられない、融資が間に合わないから経営が詰んでしまう、チェックメイトになってしまうと早合点しないでください。

資金調達方法はさまざまあり、普段から何ができるのか考えておくのが重要です。特にファクタリングは売掛債権さえあれば数日以内に資金調達できる有用な手法です。

信用情報に記載されないので、臨機応変に利用できます。そのほかの資金調達方法も上手に組み合わせて、いたずらに負債を増やす資金調達方法（デット・ファイナンス）だけでなく、他のファイナンスも適宜使ってみましょう。

資金調達＝融資という先入観を取って、多様な資金調達方法を駆使できるのが賢い経営者だと言えるでしょう。