民間企業や官公庁がビジネスする際に欠かせないのが広告代理店です。広告、CMを打ちたい企業から依頼を受け、希望するメディアにつなぐ広告代理店は、事業のプロモーションにとって欠かせない存在です。

今回は広告代理店の資金調達方法としてファクタリングが優れていることを解説します。広告代理店の方がいらっしゃいましたら、ぜひ資金調達のためにファクタリングを利用することについて検討してみてください。

広告代理店ビジネスの特徴

従来の広告代理店は、クライアント（広告出稿者）から先払いで広告料を受け取り、希望するメディアと打ち合わせをして、実際に広告を掲載し利益を上げるという流れが多かったです。 

支払いが先払いなので、広告代理店の資金繰りが大きく悪化することはありませんでした。手元のキャッシュフローは潤沢にあるため、さらにどんどん別のクライアントに営業をかける、同じクライアントに別広告を積極的に提案することが可能になりました。しかし、今の広告はどうでしょうか？電車内を見てみましょう。以前に比べて中吊り広告が減っています。満員電車は変わらないのに、電車の中吊り広告の効果がなくなっています。それはそうでしょう、みなさん電車に乗っているときはスマホをいじっていますからね。雑誌や新聞、中吊り広告など紙ベースの広告ではなく、現在はネット上の広告、リスティング広告（ユーザーが見ているWEBを判別し、興味ありそうな広告が表示される）、SNS広告（LINEなどに表示される広告）、アフィリエイト広告など、クリックすることで成果報酬が発生するものに変わってきました。

つまり広告が掲載された時点で広告料の支払いが発生するのではなく、クリックされた時点で成果報酬としてクライアントから広告代理店（やブログ運営主）で広告料が支払われるようなシステムに移行しつつあります。

インターネット広告、WEB広告では納品までに期限があります。複数の人手を確保して製作に取り組むことから、外注費や人件費などを広告代理店がまず負担することがあります。しかし、新しい形の成果報酬型インターネット広告では、人件費など含めた費用は後払いになります。

当然、キャッシュフローが回らなくなり、手持ち運転資金がなくなります。従業員や業務委託している技術者やライターに支払うお金がありません。インターネット広告がクリックされ、広告主から一定のサイト（期間）ののち支払いがあるのを待たなければならなくなります。

結果的に資金繰りに難儀する広告代理店が最近激増しています。以前のように、広告枠を売って、すぐに資金が手に入るビジネスではなくなり、成果報酬でユーザーの気を引く広告を出さないと稼げない厳しい時代に突入しています。

出稿者も、インターネット広告ならば厳正にその効果を測定できるため、昔よりもお金払いにシビアになっています。

これが現在の広告代理店ビジネスの特徴、現状になります。

 広告代理店にファクタリングがおすすめの理由

広告代理店ビジネスの現状について知っていただいたところで、ファクタリングが資金調達方法としておすすめできる理由を考えましょう。

広告代理店が打った広告枠の売上は、現金で即回収するのではなく、月末締めの掛け売りがほとんどです。つまり、売上計上から実際に入金されるまで一定の期間（サイト）が発生します。売掛金サイトは2か月～3か月のものが多く、その間に大口案件が舞い込んだ場合などに、外注費や人件費、サイト構築費などが捻出できず、ビジネスチャンスを逸してしまいます。

また、売掛サイトが長いことで、その間に資金繰りが悪化して、人件費（給料）や水道光熱費、通信費等の支払いができなくなる恐れがあります。

広告代理店は従前より手形取引を行っているところがあり、その場合手形割引によって売掛金支払期日到来前に手形の現金化が可能でした。しかし、手形割引は手続きが複雑で時間がかかり、コスパの面ではあまりよくありません。「手形法」などの各種法律によって、取引法方法や審査について細かく規定されている

しかし、ファクタリングの場合、細かな法律による規制もないため、信頼できるファクタリング会社と取引できれば、迅速かつ簡便な手続きで資金調達することが可能になります。

あとは手数料率をなるべく低いところを選べば、手形割引と同じくらいの手数料、自己負担で、はるかに迅速で簡便なコストパフォーマンスが高い資金調達を実現できます。

急な資金調達や支払いサイトまで自己負担が多い広告代理店では、売掛債権の買い取りというファクタリングシステムは向いています。広告主（出稿者）が大手企業や行政機関であれば、信頼度も高く、貸し倒れになるリスクはほとんどないので、ファクタリング会社も好条件を提示し、簡易な審査で迅速に売掛債権を買い取ってくれるはずです。

広告代理店がファクタリングを活用するメリット

広告代理店が資金調達方法としてファクタリングを利用するメリットを解説します。メリットが大きいからこそファクタリングを強くおすすめできるものです。

取引先に知られることがない

ファクタリングの中でも「2社間ファクタリング」ならば、申込人とファクタリング会社の契約で完結するので、取引先（クライアント、売掛先）にバレることなく資金調達できます。

売掛先にバレると「この会社は資金繰りが悪い」「経営状態が悪い」「倒産しそうなのでは？」と邪推されてしまいますが、2社間ファクタリングならばそうしたことは発覚しません。それまでの信頼関係を維持し良好な関係を保ったまま、取引先への請求書を現金化できます。

即日の資金調達が可能

ファクタリングの場合、融資や手形割引と異なり、細かい法律で規制されていないので、ファクタリング会社も柔軟な対応ができます。

請求書の宛名である取引先が信頼できるところであれば、回収するのは問題ないとファクタリング会社が判断するため、審査のスピードも速くなり、チェック事項も少なくて済みます。一定の基準を満たす取引先への請求書があれば、ファクタリングによる資金調達はかなり迅速で、最短即日の資金調達も可能です。

広告代理店がファクタリングを利用するデメリット

ファクタリングはメリットばかりではありません。デメリットについても押さえておく必要があります。デメリットの方が大きいと感じれば、融資や手形割引に切り替えた方がいいでしょう。

手数料が高い

ファクタリングは融資における「利息制限法」のように手数料を規制する法律がありません。

一般的に

2社間ファクタリング：10％～30％

3社間ファクタリング：1桁％

が手数料率の相場ですが、2社間ファクタリングの場合、融資を受けた時の年利換算にすると100％を超えてしまうことがあります。つまり、資金調達すると、融資以上に手数料がかかってしまうので、融資で資金調達できる場合はそちらの方が経営上助かることになります。

3社間ファクタリングで手数料率が5％未満の場合、おおよそ融資と同じような手数料となりますが、当然取引先にバレてしまいます。

「取引先にバレないが融資の何倍もの手数料を支払う2社間ファクタリング」と「融資と同じくらいの手数料だが取引先にバレる3社間ファクタリング」の選択になり、どちらにしてもマイナス面を受け入れなければなりません。

手数料率が高いということは、本来期日になれば受け取れた売掛金よりもかなり少ない金額しか現金化できないことになります。それでよいのか、本当に緊急調達に必要な資金なのかよく考えてください。

売掛債権の信用度がないと厳しくなる

売掛先が信用できる有名企業で到底倒産などが考えられないところであれば、ファクタリングは問題ありませんが、無名の中小企業で経営状態がよくわからないところの請求書は、ファクタリングの最低が厳しく、安い価格でしか買い取ってくれない、あるいは買い取り不可という可能性もあります。

売掛債権の信用度が低いと、資金調達の面で不利になります。みなさんがファクタリングしたい売掛債権の請求先、信用度は果たしてあるのでしょうか？広告代理店で大手企業を相手にしているところならば大丈夫ですが、そうでない場合、苦労するかもしれません。

まとめ：広告代理店はファクタリングを利用して資金繰りを改善しよう

広告代理店は、その販売の仕組みや広告媒体の変化によって、すぐに現金が入りにくくなっています。そのため、一定の「遊び」としてのキャッシュが必要になります。とはいえ、現預金はなかなか保有できないという会社も多いはずです。

しかし、売掛債権のサイトが長いことを利用して、その間に売掛債権を買い取るファクタリングは使いやすいのです。

条件が良いファクタリング契約ができれば、融資や手形割引以上のメリットがあります。まずファクタリングについて調べていただき、効果的なタイミングで利用してみてはいかがでしょうか？