Amazonなど宅配の需要増で運送業の仕事は増えています。薄利多売にならないよう、安い仕事だけ請け負うのではなく、しっかりしたクライアントからの仕事受注が重要になります。

そのためには、仕事の依頼があった場合、一定の運転資金を確保できるような資金繰りが大切になります。

今回は運送業の資金繰りとその改善について解説していきます。

運送業での運転資金の重要性

どの業種も運転資金の確保は重要事項ですが、特に運送業については、潤沢な運転資金を持ち、経営に「遊び」を有していることが大切です。資金繰りに問題がなくすぐに運転資金を調達できれば、大きな仕事受注につながります。

運送業における運転資金の重要性についてここで押さえておきましょう。

運送業はなぜ運転資金が必要なのか

まず、運送業に多額の運転資金が必要な理由について考えます。大きく分けて以下の3つの理由で、多額の出費が必要になるリスクをもっているからです。

売掛金回収までのサイトが長く資金不足に陥りやすい

運送業は仕事を請け負ってから、依頼を完了し請求書を出して、それをもとに売掛金を回収する期間（サイト）が通常の業種よりも長く、2か月、あるいは3か月ということが多いようです。

つまり、5月31日締めで請求書を出すと、実際に入金されるのは7月31日か8月31日であり、1つ先の季節になってしまいます。

3月、4月の引っ越しシーズンに請け負った仕事の代金が振り込まれるのが、6月や7月だとすると、それまでに運転資金が尽きてしまいます。

繁忙期は車両の稼働や臨時アルバイトを雇う必要がありますが、それらの費用を回収できるのははるか先になり、それまでに資金が尽きてしまいかねません。

事業継続のために多額の固定費が必要

運送業はトラックなどを使って荷物を運びます。自動車事故はもちろん、急な車両の故障もあり得ます。事故車両や故障した車両では事業継続できないので、急いで修理に出さなければなりません。

自動車修理についてはいつ必要になるのかわかりません。安全運転を心がけていてもいつ何が起きるかわからず、突発的な事態にすぐ対応するためには、潤沢な資金の「遊び」が必要です。

資金繰りについて良好であることが、運送業継続のための条件になっています。

燃料費の変動による打撃を受けやすい

急激な燃料費高騰は、2022年の世界情勢の影響を大きく受けました。政治的な問題だけでなく大災害などでも、原料費が高騰する可能性があります。

運送業は燃料費高騰の影響を大きく受けます。ガソリン代などが上がっても、それを価格転嫁できないことも考えられます。特に中小の運送業の場合、元受け業者から提案された値段を上げるのは難しく、結果的に自分たちで値上げ分を被ってしまうことになります。

価格改定は業界としてガイドラインなどを出さないと、自分たちだけでは提案しにくく、価格を上げようとすると切られ、据え置きにすると利益が減るという構造の中にあります。

このように運送業は急な資金調達のリスクの中で営業しており、資金繰りの改善は急務になっています。

運送業で必要になる運転資金、設備資金

運送業で必要になる資金は大きく分けて以下の4つになります。燃料費は運送業の「血液」なのでどうすることもできません。修理費も、事故のリスクが高い車両をだましだまし使うことは取り返しのつかない事態を招いてしまいます。

したがって、以下の費用については節約することは、後々大きなリスクを招くため不適当です。資金繰りの宛てをつけて、調達しなければなりません。

• 燃料費
• 人件費（引っ越しの際の作業員など繁忙期）
• 外注費（外注で依頼する作業にかかる費用）
• 修理費（事故、経年劣化による急な不具合）

運送業での資金繰りを改善するコツ

運送業で資金繰りを改善し、いざという時の余剰資金を増やすためには何ができるのでしょうか？そのポイントをまとめました。

小口の取引を増やす

特定の1社、ないし2社と取り引きするのではなく、取引先を増やし1社あたりの金額を減らしリスクヘッジを図ります。

1000万円の取引先からの売掛金回収よりも、300万円×3社、100万円×1社の取引にした方が、取引先の経営悪化リスクによるダメージを減らせます。

また、それぞれ異なる締め日にできれば、一気にキャッシュフローが悪化し、資金がショートしてしまうリスクも減らせます。なるべく取引先を増やし、1社あたりの売り上げを分散し、締め日、支払日もばらばらにします。

業務の効率化を図る

運送する際の経路を合理化、効率化できれば燃費を抑えられます。また、突発的な故障リスクも（運送時間が少ないので）減らせます。

例えば、「デジタルタコグラフ」（自動車運転時の速度・走行時間・走行距離などの情報をメモリーカード等に記録するデジタル式の運行記録計）を導入することで、運行データや位置情報などを把握できます。

結果、配送経路の最適化による効率アップ、ガソリン代の削減だけではなく、ドライバーが自身の運転を客観視できるので、安全意識が向上し事故リスクが減ります。

現在は、働き方改革推進支援助成金などを使うことで、デジタルタコグラフ導入について、金銭的負荷を抑えた形で導入できます。

業務の効率化で余計な出費がなくなり、資金繰りが改善します。

適切な資金調達方法を利用する

適時適切なタイミングでその資金使途に有効な資金上達方法を利用します。次項で具体的な各資金調達方法について解説します。

運送業の資金調達は何がおすすめ？

適切な資金調達方法を確保できれば、資金繰りが安定し、突発的な事態にも備えられます。どういった資金調達方法がおすすめできるのでしょうか？いくつか挙げます。

公的融資

政府系金融機関である日本政策金融公庫の融資や、日本政策金融公庫と商工会議所、商工会が組んで行っている「マル経融資」です。

公的な融資で税金が投入されています。国の政策として、民間金融機関からの融資が難しい事業者に対しても、ある程度の事故率（返済遅延、倒産など）を覚悟したうえで、お金を貸付します。市場原理で倒産させてしまうのではなく、可能な限り助けます。

利率は低いのですが審査に時間がかかるので、急な事故などに対応する資金調達が難しいです。迅速な資金調達という点でデメリットがあります。

新規車両購入などあらかじめ計画できる資金調達については、利率が低いのでおすすめしたい資金調達方法です。

民間金融機関からの借入

最寄りの銀行や信用金庫で融資を受けます。以前より取引がある金融機関ならば、審査にかかる時間は多少短くなりますが、それでも経営状況をしっかり査定されます。

金利は公的融資よりも高く、融資なので信用情報照会があります。目的が決まっている資金調達であれば問題ありませんが、漠然と「運転資金を借りたい」と言った場合、詳しく資金使途などを聞かれます。審査に追加する確率もそれほど高くないので注意が必要です。

時間がかかり、なおかつ金利は公的融資よりも高いというデメリットを認識しながら、目的がはっきりした資金調達に使うならば問題ありません。

トラック協会の融資

運送業の業界団体である公益社団法人全日本トラック協会、各都道府県トラック協会が政府系金融機関の商工中金とタッグを組んだ制度融資です。

主に設備資金について、低利で融資を受けられます。

融資に際しては「各トラック協会から融資の推薦を受けた協会会員事業者の皆さま」という条件があるため、最寄りのトラック協会へ加入していることが条件になります。

手続きが煩雑ですが、トラック協会の方でアドバイスが受けられるため、資金使途によってはおすすめできます。

しかし、燃料費や人件費など運転資金は利用ができないので注意してください。車両購入や改造、修理などに限定されます。

業界団体の制度融資｜商工中金

https://www.shokochukin.co.jp/corporation/service/raise/target/trade.html

ビジネスローン

ノンバンク系会社（消費者金融やカード会社）が行う融資です。消費者金融をイメージしていただければわかりやすいです。その事業者向けプランになります。

最短即日融資など迅速な資金調達が可能ですが、金利が高く、利息制限法の上限付近になります。

ビジネスローンを受けた事実は信用情報に残り、以後融資を受ける際にマイナス点になります。消費者金融などから借りてしまう人にお金を貸すのは、なかなか大変だからです。

ビジネスローンには上限額が決まっていて、約1000万円までです。それ以上借りられないので、本当に困った時の緊急の資金調達方法として選択肢に入れる、くらいの認識でいましょう。

今1000万円を借りないと会社がつぶれる、そのくらいの切迫度でビジネスローンを利用するのが適切です。

ファクタリング

取引先への売掛債権を売却して現金化する方法です。融資ではないので、信用情報照会も信用情報へ記載されることもありません。

ファクタリング会社に支払う手数料を金利換算すると高いのですが、迅速な資金調達ができます。

運送業は仕事をしてから請求書を出し、売掛金が入金されるまでの期間（サイト）が長いので、その間の資金調達方法としてファクタリングがおすすめです。いくらファクタリングを利用しても信用情報に影響せず、資金繰りが改善できます。

即日現金化も可能で、審査基準も緩く、適切に利用できれば資金繰り改善の手軽な手段になります。手数料分、本来の入金額よりも減るので、どこまで可能なのかしっかり計画を立ててからファクタリングに申し込んでください。

審査通過率は70％以上と言われていて、融資やビジネスローンと比較しても高く、困ったときの資金調達方法として最適です。

まとめ：運送業の迅速な資金調達ならばファクタリングがぴったり！

運送業は突発的な資金調達が求められる事業です。融資だけに頼っていると資金繰り改善される前に、審査などで時間がかかり間に合いません。

しかしビジネスローンを使うのは信用情報に記録が残り、のちの資金調達に悪影響となります。本当に最後の手段にすべきです。

運送業は売掛が多く、サイトも長いので、売掛債権を買い取ってもらうファクタリングが、資金繰り改善の有効な手法になります。

手数料をなるべく低くできれば、信用情報に残らない資金調達方法として極めて有効です。運送業向けの特別プランを持つファクタリング会社もあります。

ぜひ一度問い合わせてみてください。資金繰りが改善します！