ファクタリング契約の流れは？契約書の注意点も紹介
ファクタリングを利用して資金を調達することを考えている場合、売掛金がどのような流れで資金化されるのか気になりますね。今まで金融機関からの調達しか経験がなければ心配な点が多いかもしれません。
ここでは申込み方法から審査、審査が通った後に交わすファクタリング契約、そして契約後の入金など確認事項について解説します。
この記事を最後まで読むことで、売掛金の売買によって資金を調達する方法であるファクタリングについてのフローや注意すべき点が理解できます。
ファクタリングにおける契約とは
ファクタリング契約とは、売掛債権の売却によって資金調達を考えている人（申込人）とファクタリング会社との間で交わす債権譲渡契約をいいます。
ファクタリング契約の形態には
- 2社間ファクタリング
- 3社間ファクタリング
があります。それぞれについて説明します。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングとは、ファクタリング会社と申込人との間で締結する契約で、売掛先は介在しない契約です。申込人は売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらい、ファクタリング会社は申込人に手数料を差し引いた金額を申込人に資金を交付する方法です。
売掛先を知られずに資金調達ができるものの、手数料が割高となるのが特徴です。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングとは、ファクタリング会社と申込人、および売掛先との間で交わす契約です。ファクタリング会社は売掛先から直接申込人の売掛金を回収することで、申込人から後日売掛金を受け取る際の回収リスクが軽減できます。また、手数料も2社間ファクタリングより割安となるのが特徴です。一方、申込人は売掛先にファクタリングを利用していることが知られることとなるので売掛先との間の信用関係に亀裂が発生する可能性もあります。
>>3社間ファクタリングとは？仕組みやメリットデメリットに解説
ファクタリングの契約書に記載されている内容
ファクタリングの契約書について記載されている事項として以下の事項があります。
- 譲渡する対象債権
- 債権譲渡通知
- 債権譲渡登記の有無
- 償還請求権の有無
- ファクタリングの手数料
- 担保設定の有無
- 報告義務の有無
- 損害賠償、違約金
- ファクタリング契約の解除
- ファクタリングの契約期間と解約方法
詳細につきましては、ファクタリングの契約書で確認すべきことで解説します。
ファクタリング契約の一般的な流れ
それでは、ファクタリングを利用する場合、どのような流れで契約に至るのでしょうか。次の5つのステップでみていきます。
相談
申込人が保有している売掛金を買い取ってもらえるかどうかをファクタリング会社へ事前に相談します。その際、申込人は断ることも可能ですので比較検討のため複数のファクタリング会社に事前相談するのがおすすめです。
また、3社間ファクタリングを検討している企業は、前もって売掛先にファクタリング申込相談をする旨連絡しておき内諾を得ておきましょう。
申込み
ファクタリングの正式な申込みには
- 来店
- 郵送
- インターネット
がありますが、時間的な制約のないインターネットでの申込みがおすすめです。
近くにファクタリング会社がある場合は出向いていき申込みをするのも問題ありません。
ここから正式な申込みになるのですが、一旦申込みをすると取消が難しくなるため、契約書に記されている事項を把握してトラブルを未然に防ぐことが重要です。
また、申込みを急がせたり、条件のいい話をする（特に手数料）業者についてはヤミ金融業者の可能性もあるので用心しなければなりません。
必要書類の提出
申込前にファクタリング会社から指定のあった必要書類を提出します。
主な書類として、
- 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
- 決算内容確認書類
- 売掛金証明書類
- 通帳などの入金確認書類
などがあります。
審査
必要書類がそろえばファクタリング会社は審査に入ります。主な質問事項として、
- 申込人の事業内容
- ファクタリング希望した理由
- 売掛先の事業内容、取引内容
- 売掛先のファクタリング利用の承諾（3社間ファクタリングのみ）
があります。
提出書類では把握できない売掛先との取引内容を細かくヒアリングします。申込人は当然知っているべき内容であるので、嘘偽りなく答える必要があります。
>>ファクタリングの審査基準と必要書類は？審査通過のポイントも解説
契約の締結
審査に通れば契約の締結です。契約時に必要な書類として
- 印鑑証明書
- 法人登記簿謄本（法人の場合）
- 納税証明書
などがあります。
契約書の署名の際には、申込人はファクタリング会社より契約書に記載されている専門用語について説明を受けるようにしましょう。優良なファクタリング会社であれば省略せずに説明してくれます。
ファクタリングの契約書で確認すべきこと
ファクタリング契約において、申込人はファクタリングの契約書に署名しなければなりません。申込人は契約書に書かれている専門用語を理解してサインしたいものです。
ここでは、契約書での記載事項について説明します。
債権譲渡通知
3社間ファクタリングにおいて、売掛先は仕入先（申込人）から売掛金がファクタリング会社に債権譲渡された旨の報告を受ける必要があります。そのため、申込人、ファクタリング会社、どちらが売掛先に通知するのかを契約書で明示しておくための項目です。
この通知は3社間ファクタリングのみに記載されているため、特に2社間ファクタリングで契約を締結する場合、売掛先に債権譲渡通知がなされてしまうので2社間ファクタリングでこの契約事項があれば注意が必要です。
債権譲渡登記
ファクタリング契約において特段必須事項ではないのですが、ファクタリング会社との契約金額が高額な場合、ファクタリング会社は債権譲渡を主張できるように登記することがあります。登記は第三者への対抗要件であるため、特に2社間ファクタリングでは注意が必要です。なぜなら、売掛先を含めた外部に利用者の売掛債権がファクタリング会社に債権譲渡されていることがわかることとなるためです。
2社間ファクタリングの形態をなさない恐れがあるため、また、登記には費用が発生するので、契約の段階で登記に関して費用負担に関して確認する必要があります。
償還請求権
償還請求権とは、売掛金が売掛先から回収不能となった場合、ファクタリング会社は申込人に売掛先に代わって支払請求できる権利をいいます。契約書に償還請求権の記載があると、売掛先が売掛金を支払えない場合、申込人がファクタリング会社に売掛金を返済しなければならないという不利な契約となるため、申込人は償還請求権の有無についてしっかり確認しなければなりません。
最近では契約書に償還請求権のあるファクタリングはファクタリングに該当しないとの弁護士の見解もあり、利用者は契約の際十分検討する必要があります。
手数料
ファクタリングファクタリングの手数料の相場は、
- 2社間ファクタリング：10％～20％
- 3社間ファクタリング：2％～9%
とされています。
審査が早い、あるいは必要書類の少ないファクタリング会社で手数料が相場以上であるならばヤミ金融業者の可能性も高いので注意する必要があります。
>>ファクタリングの手数料相場は？手数料を決める要因と内訳を紹介
担保
ファクタリングは売掛債権の売買による債権譲渡契約であるため、ファクタリング会社が申込人に担保を求めることはありません。もし、契約書に担保の徴求や設定などについて書かれているならば担保付融資でありファクタリングではありません。
ですので、申込人は担保に関する文言の記載のある契約書には気をつけなければなりません。
報告義務
報告義務とは、申込人が売掛先の現況についてファクタリング会社へ報告する義務のことをいいます。ファクタリング会社は売掛先より回収する必要があるので、もし申込人が報告する義務を怠れば売掛金は回収不能となる恐れがあり、申込人は義務違反ということでファクタリング会社から損害賠償請求される可能性があります。
実際ファクタリングの契約書にはほとんど報告義務が規定されており、利用者は遅滞なくファクタリング会社に売掛先の現状を報告しなければなりません。
違約金
ファクタリング契約において、申込人はファクタリング会社に対し売掛金を回収後に支払う義務があり、ファクタリング会社は申込人に対し買取金を支払う義務を有しているといった相互義務の上に成り立っています。
もし申込人が期日までに売掛先から回収した売掛金を返済しなかった場合、違約金または損害賠償請求が発生する恐れがあります。そのため、契約に際しては賠償金等が妥当であるかどうかを吟味する必要があります。
万一、義務違反がおこなわれた場合、ファクタリング会社が契約を解除することができます。また、ファクタリング会社によって義務違反の要件が異なるケースがあるため、申込人は資金返還などに関してチェックを行う必要があります。
契約期間と解約方法
通常、ファクタリングは売掛債権の売買であるため、1回で終わる都度契約であるのですが、契約期間を設定して期間内に何度でも利用可能としているファクタリング会社が中には存在します。場合によっては自動で契約を更新し、悪質なファクタリング会社では同じ売掛先から手数料を請求するといったケースが発生しているようです。
また、申込人の中には、売掛債権を売買することで毎月の資金調達手段として考えている場合もあるので、契約に際しては契約期間、及び自動更新についてファクタリング会社と相談することも検討する必要があります。
ファクタリングの契約後にすべきこと
ファクタリングの契約を交わすと次は契約の履行となります。
主に
- 入金確認
- 支払い
- 債権譲渡登記の抹消
があります。
入金確認
通常、ファクタリング会社は買い取った売掛金から手数料を差し引いた金額を申込人の指定口座へ振込入金しますので申込人は契約書通りの入金がされているのかを確認します。
もし、契約書通りの金額でないなど不審な点があれば申込人は当日中にファクタリング会社に連絡する必要があります。
支払い
2社間ファクタリングの場合、申込人は売掛先から売掛金が回収されると契約期日までにファクタリング会社へ送金しなければなりません。
その際の振込手数料を申込人、ファクタリング会社どちらが負担するのかについては事前に決めておく必要があります。
債権譲渡登記の抹消
2社間ファクタリングで売掛金が回収されると取引が終了となるため登記設定されていた債権譲渡登記を抹消しなければなりません。抹消に際して手数料がかかりますので、負担方法を利用者、ファクタリング会社双方で決めていかねばなりません。
まとめ：ファクタリングの契約はポイントを抑えよう
ファクタリングを利用するにあたって申込みから契約後までの流れについて説明いたしました。
ファクタリング契約には2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があり、ファクタリング会社との事前相談からはじまり、申込み、そして必要書類の提出へと続きます。
必要書類をもとに審査があり、審査をクリアした後に契約が交わされます。契約事項は多岐にわたっていますのでそれぞれの項目において注意を払う必要があります。
契約後の入金確認、売掛金回収後の支払いなどにおいても契約通りに手続きが行われているかをチェックしなければなりません。
ファクタリングを利用する際、さまざまな注意すべきポイントがあります。特に契約書に書かれている用語には十分な理解が求められます。また、手数料は相場から逸脱していないかなど、慎重な姿勢で臨まれることをおすすめします。
ファクタリング利用により、申込人の資金繰りが円滑に行われ、事業が発展されることを願っております。
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