ファクタリングは融資と比べて迅速な審査がメリットになっています。なぜ迅速なのか、それは、ファクタリングは融資よりも審査に必要な書類が少なくて済むことも理由の1つになります。

とはいえ、いきなりその日のうちに必要な書類を全部準備するのは難しいです。そこで、今回はファクタリングですぐに資金調達するため、申請に必要な書類について解説します。

これらの書類を用意しておくことで、迅速な資金調達につなげられます。

ファクタリング契約に必要な書類一覧

ファクタリング申し込みや、ファクタリング契約の際に必要になる可能性のある書類は以下になります。必要書類の数はファクタリング会社によって異なり、これらの書類すべてを要求されることはありません。少ないところでは2~3種類の書類で済むような会社もあります。法律で必要な書類について決まっているわけでもありませんが、買い取りを行い、その後売掛金を回収するためには、以下のようなの書類を求めることがファクタリング会社にとっては必要だということです。

1.      売掛金証明書類

2.      売掛先との取引基本契約書

3.      身分証明書

4.      法人登記簿謄本（法人のみ）

5.      印鑑証明書

6.      決算内容確認書類

7.      通帳などの入金確認書類

8.      納税証明書

9.      ファクタリング同意書

10.   債権譲渡通知（3社間ファクタリングのみ）

11.   住民票（個人事業主のみ）

事前にある程度準備しておけば、いざというときすぐにファクタリングの申し込みができます。少なくともどの書類が必要か頭に入れておいてください。

 なお、公的書類（商業登記簿謄本や住民票など）は取得して3か月以内のものを求めることが多いので、適宜新しいものに更新してください。

 それぞれついて解説します。

売掛金証明書類

売掛金の証明になるもので、ファクタリングの最重要書類です。

請求書が該当します。通常請求書ですが、ファクタリングの種類によっては、契約書や発注書などで良い場合もあります。

これが最も大事ですので、確実に用意してください。PDF化してオンラインでも提出できるようにしてください。書類のPDF化は他の書類にも該当します！

売掛先との取引基本契約書

 売掛先との契約書になります。

「毎月○日締め翌月末日払い」など、売掛金の計算と支払期日などが書かれた書面になります。

これがないと、回収日がわからず、ファクタリング会社がリスクを被ることになります。契約書がなければ、そもそも本当に売掛契約をしているかどうかもわかりません。

身分証明書

 申込人本人であることを確認します。運転免許証、マイナンバーカード、障害者手帳など顔写真付きのものが良いです。ない場合は、健康保険証や住民票などを複数見せることになります。

マイナンバーカードは身分証明書になりますが、マイナンバーが振られた裏面は不要です。詳しくは後述します。

パスポートは2020年2月4日以降に発給申請されたものについて、住所欄がなくなったため本人確認書類として使いにくくなっています。それ以前に発行されたものならば身分証明書として使えます。

法人登記簿謄本  

 実際に会社があることを証明します。法人のみ提出します。法務局に行って取得するので、注意してください。コンビニの複合機では取得できません。

印鑑証明書      

 契約書に押印する印鑑が正しいか証明します。印鑑証明書を入手するためには、それ以前に印鑑登録を居住している自治体に行わなければなりません。

個人事業主の方も必要になりますので、仕事で実印を使うことがなくても、とりあえず印鑑登録をしておくことをおすすめします。

決算内容確認書類         

経営内容を把握するものです。確定申告書2期～3期分。開業間もないところは試算表などで代用できますが、ある程度継続的な事業を行っていないと、ファクタリングできません。

先月開業して初めての取引先との請求書を買い取ってほしいと言われてもファクタリング会社は困ってしまいます。

通帳などの入金確認書類

売掛先との取引関係を確認するため、銀行の通帳などで支払いを確認します。また、事業を営む際に発生する諸経費（光熱費や電話代）等も適切に支払っているか確認します。

納税証明書

国民の義務である納税をしていることは、事業者にとって最低条件です。脱税は論外ですし、脱法的なことも忌避されます。

• 個人事業主ならば、所得税、住民税、事業税、消費税
• 法人ならば、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税

の納税証明書や振込受領証の提出を求められることがあります。

赤字決算の場合の所得税や法人税、年間売上1000万円未満の場合の消費税など、そもそも非課税のものは納税していなくて大丈夫です。また、非課税ラインだからファクタリングNGということもありません。 

ファクタリング同意書

ファクタリングによって売掛債権を買い取ることの同意書です。これは本やゲームの買い取りの際にも書くものなのでわかりやすいはずです。 

債権譲渡通知    

 3社間ファクタリングの場合のみ必要になります。これはファクタリング会社ではなく自分で作成します。

本来、売掛金支払期日に「自分が売掛金○○万円をもらう債権」をファクタリング会社に譲渡し、支払期日には、自分ではなくファクタリング会社が売掛先から売掛金をもらうことになるからです。

売掛金をもらう権利を譲渡することについて、売掛先に通知する必要があり、そのための書面を作成します。

住民票

個人事業主の場合のみ、法人登記簿謄本の代わりに提出を求められることがあります。最近は住民票が不要なファクタリング会社も多くなっています。もし必要でもマイナンバーカードがあればコンビニですぐ入手できます。

これらを添えて、ファクタリング申込書と一緒に提出し、審査を待ちます。

これらの書類はファクタリングには不要！

書類はあらゆるものが必要だということはありません。ファクタリングは売掛債権売却なので、以下のものは不要です。

「融資」には必要になるものがありますが、それは関連する法律や通達などで決まっているためで、債権買い取り（≠融資）のファクタリングには不要です。

もし以下の書類を求められた場合、必要以上に個人情報を求めるファクタリング会社の可能性があり、悪徳業者の可能性があります。

不動産登記簿謄本

 ファクタリングは売掛債権の買い取りなので、担保や保証人は要りません。なぜなら、その売掛金はすでに「売上」として計上されているものであり、取引先が倒産しない限り回収できるものだからです。

何かを担保としてお金を貸すわけではなく、売掛金の請求書自体がある意味担保です。したがって、会社や代表者名義の不動産登記簿謄本を請求する意味がありません。不動産があってもなくても、その売掛金請求書の期日が来れば回収できます。

戸籍謄本・戸籍抄本

不動産登記簿謄本よりもさらにプライベートな情報である戸籍謄本、戸籍抄本の提出はありません。銀行からの融資の際にも戸籍謄本、戸籍抄本を求められることはなく、居住確認であれば住民票で十分です。

戸籍には、誰の子か、結婚歴、離婚歴など知られたくない情報も含んでいます。そもそも債権の買い取りにこれらの情報はまったく不要です。

差別につながる情報なども記載されている可能性もあり、悪用されたら大変なことになります。戸籍謄本、戸籍抄本の提出を求めるファクタリング会社があればほぼ100％悪徳会社だと認識してください。

金融機関からの借入一覧表

ファクタリングは融資ではないので、今借入がいくらあり、その金融機関から借りているか、不要な情報です。

信用情報照会しない（できない）のですから、借入一覧表を提出させる意味がありません。借入が多いとわかれば、借金漬けならぬファクタリング漬けにさせる可能性もあり、不要な情報としてファクタリング会社に提供するのは危険です。

マイナンバー

 マイナンバーカードは本人確認書類として使えますが、マイナンバーそのものは不要です。ファクタリングは銀行取引ではないので出すべきではありません。表面のみ身分証明書としてコピーを提出させる以外の情報はまったくファクタリングには不要です。

マイナンバーそのもの、あるいはマイナンバーカードの裏面を提出させるファクタリング会社があれば悪徳会社である可能性が高くなります。

ファクタリングは必要書類が少ないことがメリット！準備して迅速な資金調達を！

ファクタリングの大きなメリットである迅速性は、必要最小限の書類によって担保されます。不要な書類まで提出させるファクタリング会社はファクタリングの良さを分かっていません。

事前にしっかり書類をそろえることで、いざという時に備えられます。ぜひ、すぐに書類を手配できるようにしておいてください。

公的書類は発行から3か月以内が目安になるので、定期的に取得し直しておくとさらに良いでしょう。

迅速な資金調達のため、適切な書類準備をお願いします。